税理士試験の受験者数は減少傾向にあったが、令和3年度から回復の兆しが見え、同4年度は前年度から1554人増加、同5年度は4040人増加、同6年度は1864人増加、そして同7年度は前年度から1598人増加の4万5517人となり、5年連続の増加となった。

　令和7年度試験の一部科目合格者は7320人（内：女性2113人）。合格者527人を合わせた合格率は21.6％で、前年度の16.6％から５ポイント上がった。

　科目別に合格者数を見てみると、「簿記論」の合格者は2058人、合格率は前年度から6.3ポイント低く11.1％だった。一方、「財務諸表論」の合格者は4980人で、合格率は前年度から23.9ポイントの大幅アップで31.9％となり、すべての科目の中で合格率が一番高かった。

　そのほか、「所得税法」は合格者146人（合格率13.0％）、「法人税法」は合格者488人（同13.5％）。「相続税法」は合格者333人（同13.8％）。「消費税法」は合格者712人（ 同10.1％）となっている。

　税理士試験の合格状況を年齢別に見てみると、41歳以上の合格者が180人（受験者数1万1632人）と最も多く、次いで26～30歳が101人（同6420人）、36～40歳が96人（同4674人）、31～35歳が82人（同5100人）、21～25歳は66人（同6752人）となっている。20歳以下の合格者は２人（同1742人）だったが、20歳以下の一部科目合格者は615人で、合格率は35.4％と年齢別で最も高い割合となっている。

　次回の令和8年度（第76回）税理士試験は、令和8年8月4日（火）から同年8月6日（木）の日程で実施する予定だ（日程については今後変更する場合がある）。合格発表は令和８年11月27日（金）。

　なお、令和８年度の税理士試験より、税理士試験の申込み、結果通知の確認および各種申請をオンラインで行うことができる専用サイトを開設する。これにより、受験願書の提出方法として、従来の郵送 (一般書留、簡易書留または特定記録郵便)に加え、新たにオンライン申請が可能になる。